ZEH

家庭部門の省エネ(省CO2)推進の視点で、国は住宅のゼロエネルギー化を進めています。

国のエネルギー政策の方針を定めたエネルギー基本計画に盛り込まれた「2020年までに新築住宅の標準でゼロエネルギー化を達成する」という目標の達成に向け、同計画を所管する経済産業省は、目標の対象となるゼロエネルギー住宅を定義しました。国の省エネ基準よりも高い断熱性能を持つ外皮強化型のゼロエネルギー住宅です。一般にZEH(ゼッチ)と呼ばれています。

これは経済産業省の補助金の要件にもなっています。 ZEHを簡潔に言えば「自宅で使うエネルギーを自宅で創る(現在は主に発電)」という事です。 この他にも「2020年を見据えた住宅の高断熱化技術開発委員会」が推奨する断熱性能の推奨値(「HEAT20グレード・1,2」)があります。

こちらは経産省のZEH基準よりもさらに高い断熱性能が設定されています 2030年にはZEHが義務化されますが、弊社でも積極的に取り組んでいく方針です。地域にZEHの家が増える事で、住宅の消費エネルギーが削減でき地域・社会に貢献できるだけでなく高断熱化された住まいによりヒートショック事故等も防ぐ事に繋がるものと考えます。 ZEHの計画において外皮(断熱性能)が良い方が、より性能の高い住宅になるのは明らかで、まったく同じ面積・気積の住宅でも断熱性能が違えば冷暖房費等の一次エネルギー消費量も当然違ってきます。

ではどのように外皮(断熱)性能を向上させるのでしょう。住宅の室内外温度差の間に存在するのは屋根面(天井面)・外壁ライン壁・床面(基礎面)・開口部(サッシ等)となりますが、この各部位の性能が良い程外部の気温(熱)による影響を受けにくくなります。

開口部(サッシ)枠であれば、熱伝導率の大きいアルミより樹脂枠を使い、ガラスはペアガラスよりトリプルガラス・真空トリプルガラスを使う。屋根(天井)や外壁部であれば断熱材を熱伝導率の小さい物を選び、厚さを厚くすれば良い訳です。

J・2×HYBRID(ジェーツーバイ・ハイブリット)

現在の日本の木造住宅におけるシェアは圧倒的に木造軸組(在来工法)が占めている状況です

【平成27年度・戸建て住宅シェア 在来工法74.8%・2×4工法11.2%・プレハブ12.3%】

木造軸組みとは、柱・土台・桁等の構造材で構成された建築工法。日本では伝統的な工法であるだけでなく「設計に自由度があり、間取りや開口部(窓)にツーバイフォーのように制限が少ない」事が多くのビルダーが採用している理由だと思います。工法別シェアから見て木造軸組工法で技術を発揮している職人が圧倒的に多い事からも頷けます。 弊社でも、上記の理由から主にこの木造軸組工法を採用し設計・施工を行っております。

木造軸組に限らず、何れの工法においても外皮性能を良く(断熱性能の良い住宅)にする為には天井断熱や壁断熱厚さを厚くし、建物全体の熱抵抗値を上げていく事が一般的な手法となります。 屋根断熱・天井断熱は比較的厚さを確保し易いですが、木造軸組工法の場合問題は壁。壁断熱厚さを確保する手法として木造軸組工法+付加断熱という手法が一般的であるが、壁を2重に現場施工している事と大工手間が掛かる事、基礎幅が増えた事等で建築コストが高騰し一般ユーザには手の届かない価格になってしまうのが現状です。一方、ツーバイフォー工法でツーバイシックスを採用しているビルダーもありますが開口部(窓)の大きさや配置に制限があり、設計自由度が大幅に減少するデメリットが生じてしまいます。住宅市場シェアからみても11.2%しかない事からも頷けます。

そこで、弊社が開発した工法が「J・2×HYBRID(ジェーツーバイ・ハイブリッド)工法」 木造軸組工法の設計自由度があり、コストと工期のかかる負荷断熱をせずしてツーバイフォー(高性能な物はツーバイシックス)工法以上の外皮(断熱)性能を発揮する事が可能な画期的工法です。外皮面壁厚さはツーバイエイト(2×8=180mm)を標準とし、ツーバイテン(2×10=200mm)・ツーバイトゥエルブ(230mm)まで高断熱化が可能になります。

断熱材も、木造軸組付加断熱工法のように外部から充填する事がないので雨に濡れて品質や性能が低下してしまうリスクもなくなります 2015年5月に特許を出願、12月にこの工法で建築された第一棟目が栃木市に完成。延べ面積60坪と大きな家ですが6帖用2.2kwのエアコン2台のみで真冬(1月・外気温0℃の時)にリビング・脱衣・浴室・トイレ・寝室・玄関において常時23℃以上という圧倒的な断熱性能を発揮しています。このJ・2×HYBRIDの特許申請は2016年3月に査定(取得)となりました。